公務員 副業

副業禁止の理由としては、
・公務員が営利企業に属すると、職務上便宜を図れるようになるため（癒着を恐れている）
・職務に対しておろそかになる。
・そもそも、普通に勤めていれば終身雇用（失業保険もない）で、住居も提供され、給与も十分ある以上、副業をする必要はない。
・守秘義務の面や、信用失墜につながりかねないから禁止。
などの理由が考えられます。しかし、公務員でも副業ができる場合があります。

・小規模な農林水産業
・一定規模以下の不動産賃貸
・寺院の住職等、非営利の宗教活動による布施その他の名目による収入
・農業協同組合・消費生活協同組合等の非営利目的団体で、無報酬の役員に就く場合
・預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入

小規模な農林水産業とは、実家が農家で手伝い程度の規模ってことです、兼業農家の一歩手前ってところでしょうか。宗教活動は現実的とは言えません。無報酬の役員では収入が変わりません。
となると、資産運用か不動産投資といったところが、本命として上がってきます。

自分は公務員だけど、

・今の暮らしをもっと楽にしたい、
・共働きをしなくても済むようにもう少し収入がほしい、
・憧れのマイホームに住みたい。
・公務員でも安泰とは感じなくなってきた。

思うように給料も上がらなくなってきた今、不動産投資がオススメです。

資産運用で最初に思い浮かぶのは株やＦＸ（為替取引）でしょうか？
はっきり言いますと、株やＦＸは資産運用というよりもギャンブルですね、特に経験したことのない素人がやる場合は特にギャンブル色が強くなります。上がるか下がるかの勝率５０％の勝負のはずが、儲かっている人は全体の１割以下といわれています。ライブドアショックや、リーマンショックの時は、たちどころに個人では太刀打ちできないほどの、激しい値動きが起こります。社会情勢や経済に影響されることが多いので、どんなに、勉強し、自信があっても、ハイリスクなのは否めません。儲かればリターンが大きいのは事実ですが、長期にわたって安定的に収入を望めるわけではありません。しかし、不動産投資なら、安定した収入も可能で、胃がキリキリするような痛みもありません。

不動産賃貸投資は売買益ではなく、賃貸として人に貸すのを前提とした投資です。売買の場合利益から税金もかかり、不動産屋に支払う手数料なども発生するため、今のように不動産価格が上がらない情勢では現実的とは言えません。しかし、賃貸として、人に貸し、家賃収入を得るのならば、その後の不動産価格の下落しても左右されにくいですし、購入する際に組んだローンは賃貸収入から賄えるため、ローンが払い終わればマンションと土地が残ります。不動産投資は毎日、仕事が終わった後に時間を取られるわけではなく、物件を探し、購入し、人に貸すというシンプルな副業で、入居者が決まり、管理も管理会社に任せれば、あとは特にやることはありません。毎月入金確認をすることぐらいでしょうか、自分の口座に毎月お金が振り込まれる喜びを一度味わうと、通帳の確認が苦になるどころか待ち遠しくてしょうがなくなります。

世間的には公務員は終身雇用で、昇給していくので、安心安泰といわれていますが、現在の公務員の取り巻く環境は以前ほど、安泰というわけではありません。

・民営化の波が確実に来ている
国鉄がＪＲになり、日本電信電話公社（電電公社）がＮＴＴに、最近では郵便事業が民営化され郵政公社となってます。安泰と言われた公務員ですが、民営化の波は確実に来ており、刑務所も最近では、半官半民の社会復帰センターと名前が変わりつつあります。民営化されれば、公務員としての肩書が変わり、身分は会社員となります。そうなれば、以前のような待遇は望めませんし、営利企業になった以上、利益を出さなければなりません。

・給料体系の見直しが図られている。
公務員の給料は人事院が、１００人以上の企業の給料の平均値をもとに算出されています。現在は高すぎると批判を受けて、本来は人事院勧告により、給料を決めるべきところを、政治家が横から口を出して下げようと躍起になってます。民間と違い公務員の給料は一回下がったらなかなか上がらないでしょうから、簡単に下げるべきとは思いません。

・身内に甘い？
よく身内に対する処分が甘いといわれますが、事件を起こした場合大々的に、身分や所属付でニュースに発表されます。事件を起こすのが論外なのですが、このやり方からわかるように世間では公務員を叩いてもいいという風潮になってます。

以上の理由から、公務員は現在、厳しい、もしくは厳しい状態に向かっていることがわかります。つまり、公務員だからと言って定年まで安心安泰とのほほんとしていられなくなってきました。

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